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高額療養費制度について

70歳未満の方

1か月にお支払いした医療費の額（食事代・保険外の負担金などは対象外）が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が戻る制度です。

住民税	区分	1か月の自己負担限度額
標準月額報酬 83万円以上	（ア）	252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1% + 食事代 + 保険外 4か月目以降 140,100円
標準月額報酬 53～79万円	（イ）	167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1% + 食事代 + 保険外 4か月目以降 93,000円
標準月額報酬 28～50万円	（ウ）	80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1% + 食事代 + 保険外 4か月目以降 4,4400円
標準月額報酬 26万円以下	（エ）	57,600円 + 食事代 + 保険外 4か月目以降 44,400円
住民税非課税世帯	（オ）	35,400円 + 食事代 + 保険外 4か月目以降 24,600円

※ 平成19年4月より、70歳未満の方の入院において1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、「限度額適用認定証」をご提示いただくと、窓口での支払いを自己負担限度額のみにすることができます。 「限度額適用認定証」は、お持ちの健康保険の保険者に申請する必要があります。

70歳以上の方

70歳以上の方は、医療費の額（食事代・保険外の負担金などは対象外）が自己負担限度額を超えた場合でも、窓口での支払いは自己負担限度額のみとなります。

世帯	1か月の自己負担限度額
現役並み所得者	80,100円 + (医療費 - 267,000円) × 1% + 食事代 + 保険外
一般の方・現役並み所得者の経過措置者	44,400円 + 食事代 + 保険外
住民税非課税世帯（低所得区分Ⅱ）	24,600円 + 食事代 + 保険外
住民税非課税世帯（低所得区分Ⅰ）	15,000円 + 食事代 + 保険外

※ 住民税非課税世帯の方は、お住まいの市町村役場にて減額認定の申請し、当院へ提示していただく必要があります。

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